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トピックス

2018年

2018/10/20

『あいちの自治』第7号を発行します

《目次》

講演 公文書管理制度と地方公共団体 瀬畑 源 (長野県短期大学准教授)
調査報告書 生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査報告書 愛知地方自治研究センター

2018/06/24

「生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査報告書」を公表しました

《目次》

1 調査の概要 1. 調査目的
2. 調査対象
3. 調査方法
4. 調査日程
5. 回収状況
2 調査結果の概要 1. 生活困窮者自立支援制度の実施状況について
2. 制度施行前の連携に関する検討について
3. 連携体制の構築等について
4. 連携の現状と課題について
3 調査結果 1. 生活困窮者自立支援制度の実施状況について
(1) 制度所管課の制度担当職員数
(2) 自立相談支援機関の支援員数
(3) 制度に係る支援状況
(4) 自立相談支援事業の実施主体
(5) 任意事業の実施状況
(6) 直営とした理由
(7) 委託とした理由
2. 制度施行前の連携に関する検討について
(1) 制度施行前における庁内連携の検討
(2) 制度施行前における庁外連携の検討
3. 連携体制の構築等について
(1) 連携に活用した他制度の協議会等
(2) 連携に関する仕組み、会議体、マニュアルの有無
(3) 支援調整会議のメンバー
(4) 支援調整会議の開催状況
4. 連携の現状と課題について
(1) 庁内外の連携先・頻度
(2) 庁内連携の現状評価
(3) 庁内連携の推進方策
(4) 庁外連携の現状評価
(5) 庁外連携の推進方策
(6) 庁内外連携による実際の効果
(7) 庁内連携を図る上での課題
(8) 庁外連携を図る上での課題
(9) 庁内外連携で力を入れていきたいこと
5. 自由意見
4 まとめ  
調査票  

2018/06/24

2018年度総会記念講演会「公文書管理制度と地方公共団体」を開催しました

瀬畑源氏

 6月24日、ウインクあいちで2018年度総会を開き、69人が参加しました。総会後、「公文書管理制度と地方公共団体」と題して記念講演会を開きました。講師の瀬畑源・長野県短期大学准教授は安倍政権下での公文書管理をめぐる問題に触れ、公文書管理のどこに問題があるかを指摘。その上で、公文書管理条例制定の意義に触れ、検討のポイントを解説しました。 講演の概要は以下のとおりです。

 自衛隊の日報問題や森友問題、加計問題は公文書管理がきちんと行われていないことが問題を拡大させている。文書を作らず残さないという発想が明治以来続いており、公文書を作成、保存、公開し、説明責任を果たそうという発想に乏しいことが背景にある。公文書が残っていないため、自らの「正しさ」も証明できず、行政の信用を著しく損ねる事態になっている。

 情報公開法と公文書管理法を車の両輪として機能させることで、民主主義、行政運営、主権者による検証に資する公文書管理を実現させる必要がある。

 自治体でも公文書管理制度の整備が求められるが、情報公開条例はほぼすべての自治体で制定されている一方、公文書管理条例の制定はまだ少ない。住民に対する責務を果たす公文書管理のため、各自治体で公文書管理の現状を分析し、住民に対する説明責任をどう果たすかという視点から条例化や公文書の保存・公開に関する議論が必要ではないか。

2018/02/06

「生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査」を実施します

  愛知県および福祉事務所を設置する県内38市の生活困窮者自立支援制度所管課を対象として、生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携の実態を把握し、包括的支援のための連携のあり方などについて検討することを目的として実施します。
⇒同調査のご回答者様はこちらをご参照ください。

2018/01/20

『あいちの自治』第6号を発行

《目次》

講演 地方自治のガバメントとガバナンス―過去・現在・未来 今川 晃 (愛知地方自治研究センター理事長/同志社大学政策学部教授)
※肩書は2013年当時
論文 公契約条例制定の現段階―全国動向にみる現状と課題 野口 鉄平 (愛知地方自治研究センター研究員)
研究報告書 人口減少時代における地方自治 最終報告書 愛知地方自治研究センター 人口減少時代における地方自治に関する研究会