トップページ > トピックス > トピックス(2019年)

トピックス

2019年

2019/11/24

「公契約・入札制度改革の現状と課題に関する調査報告書」を公表しました

《目次》

1 調査の概要

1. 調査目的
2. 調査対象
3. 調査方法
4. 調査内容
5. 調査日程
6. 回収状況

2 調査結果(制定自治体)

1. 公契約条例の制定過程について
 (1) 条例制定の契機
 (2) 条例検討の基本姿勢
 (3) 条例の検討過程での取り組み
 (4) 庁内での条例の検討形態
 (5) 検討組織・補助組織の開催回数
 (6) 条例制定審議会等の名称・委員構成
 (7) 条例制定審議会等の開催回数
 (8) 条例制定・施行の住民への周知
 (9) 条例制定・施行の住民への周知方法
 (10) 条例検討時とくに議論となった事項
2. 公契約条例の運用状況について
 (1) 公契約所管部署の職員数
 (2) 条例施行に伴う職員加配の有無
 (3) 特定公契約の設定の有無
 (4) 労働者の条例の適用範囲
 (5) 条例の対象契約件数・総予算額・労働者数
 (6) 法令違反、労働者の申出、行政対応の推移
 (7) 入札・契約制度適正化の取り組み
 (8) 事業者の社会貢献活動の評価対象
3. 公契約条例に基づく審議会等について
 (1) 公契約審議会等の設置の有無
 (2) 公契約審議会等の名称・委員構成
 (3) 公契約審議会等の公労使三者構成の有無
 (4) 公契約審議会等の2018年度の開催回数
 (5) 公契約審議会等の2018年度の審議・協議事項
4. 賃金下限額の設定について
 (1) 賃金下限額の設定の有無
 (2) 賃金下限額の勘案基準等
 (3) 賃金下限額の設定の目的
 (4) 賃金下限額の設定の課題
5. 公契約条例制定の影響について
 (1) 受注事業者の労働者の賃金・労働条件の確保
 (2) 受注事業者の労働者の賃金・労働条件への影響
 (3) 条例制定後の事業者選定の変化の有無
 (4) 条例制定後の事業者選定の変化内容
 (5) 条例制定後の適用現場の変化の有無
 (6) 条例制定後の適用現場の変化内容
 (7) 条例制定後の行政の変化の有無
 (8) 条例制定後の行政の変化内容
6. 公契約条例の運用上の課題について
 (1) 条例の実効性確保に必要な事項
7. 自由意見

3 調査結果(未制定自治体) 1. 公契約条例に関する検討状況について
 (1) 条例に関する検討状況
 (2) 条例制定の検討・調査研究の契機
 (3) 条例制定の検討・調査研究の基本姿勢
 (4) 条例の検討過程での取り組み
 (5) 庁内での条例の検討形態
 (6) 条例制定審議会等の名称・委員構成
 (7) 条例検討時とくに議論となった事項
 (8) 条例制定を見送った理由
2. 入札・契約制度改革の実施状況について
 (1) 受注事業者の労働者の賃金・労働条件の確保
 (2) 受注事業者の労働者の賃金・労働条件への影響
 (3) 入札・契約制度適正化の取り組み
 (4) 公契約・公共調達に関する大綱・計画・要綱等の名称
 (5) 公契約・公共調達に関する大綱・計画・要綱等の規定事項
 (6) 事業者の社会貢献活動の評価対象
3. 自由意見
4 まとめ  
基礎集計表  
調査票  

2019/06/22

2019年度総会記念講演会「人口減少社会の実像と自治体の役割について」を開催しました

山下祐介氏

 6月22日、名古屋市熱田区金山町のワークライフプラザれあろで総会と研究報告会、総会記念講演会を開き、会員ら68人が参加しました。総会に続いて、公契約条例の制定動向と実効性確保について野口鉄平研究員が研究報告。記念講演会では、首都大学東京の山下祐介教授が地方創生や限界集落問題を交えながら、人口減少にどう向き合うべきかを熱く語りました。
山下教授は、まず、社会学の視点から人口減少問題を分析しました。地方創生を通じて東京一極集中を防ぎ人口減少を食い止めるはずが、政府は競争やイノベーションで何とかしようとしていると指摘。婚姻や出生は個人の問題で、人口問題は政策で解決できないとし、一人ひとりが結婚や出生に向き合える雰囲気を社会の中に作る必要があるとしました。
続いて、人口減少はどこで止まるか考えました。男女10人ずつの社会で考えてみると、出生率を2にすることは非現実的な話でない。限界集落が消滅しないのはインフラと家族の支えがあるからで、限界は来ないという真実に向き合い、社会が持つ生きる力を信じるべきと述べました。
その上で、社会を牽引する論理を「選択と集中」から「多様性の共生」へ転換すべきと提言。過剰な依存を脱して支え合いを認めた共依存の関係を志向しつつ、地区単位の人口ビジョンの作成や総合計画への「世代割」の考え方の導入など、住民と自治体の間で世代ごとの人生設計と行政の計画を連動させる必要性を説きました。
記念講演の内容は『あいちの自治』第8号に掲載する予定です。

2019/05/30

公契約条例制定状況一覧表(2018年12月末現在)を更新

 4月2日付で2018年12月末現在の公契約条例制定状況一覧を公表しましたが、同一覧に掲載されていない3自治体において、2018年12月に条例が制定されていることが判明いたしました。同一覧を更新の上、再掲載いたします。

公契約条例制定状況一覧表(2018年12月末現在)

2019/04/02

公契約条例制定状況一覧表(2018年12月末現在)を公表

 当センターが取り組んでいる「公契約条例の現状と課題に関する研究」は、研究の一環として、全国における公契約条例の制定状況の把握に努めています。
この度、2018年12月末時点で制定されている公契約条例の一覧表を作成しました。ご参考になれば幸いです。

公契約条例制定状況一覧表(2018年12月末現在)

2019/03/20

「AICHI JICHIKEN NEWS」vol.3を発行しました

《目次》

問われる財政の自治 ―地財セミナー 頼り合える社会を創る財政は 1-2
公契約条例の実効性確保は ―県内制定自治体の調査実施へ 2
公契約条例制定状況一覧(2018年12月末現在) 3
あいちのうごき
気になる数字 ―7,262件
4