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トピックス

2018年

2018/02/06

「生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査」を実施します

  愛知県および福祉事務所を設置する県内38市の生活困窮者自立支援制度所管課を対象として、生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携の実態を把握し、包括的支援のための連携のあり方などについて検討することを目的として実施します。
⇒同調査のご回答者様はこちらをご参照ください。

2018/01/20

『あいちの自治』第6号を発行

《目次》

講演 地方自治のガバメントとガバナンス―過去・現在・未来 今川 晃 (愛知地方自治研究センター理事長/同志社大学政策学部教授)
※肩書は2013年当時
論文 公契約条例制定の現段階―全国動向にみる現状と課題 野口 鉄平 (愛知地方自治研究センター研究員)
研究報告書 人口減少時代における地方自治 最終報告書 愛知地方自治研究センター 人口減少時代における地方自治に関する研究会