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調査研究

調査研究一覧

当センターでは、当センターが独自に取り組む「独自研究」と全国各地の自治研センター・研究所と共同で取り組む「共同研究」、受託調査などに取り組んでいます。これまでに取り組んだ独自研究・共同研究は以下のとおりです。

2018年度以前に取り組んだ調査研究の詳細は、右の「実施済の独自研究」「実施済みの共同研究」のリンクからご覧いただけます。

分類 実施年度 研究名称
独自研究 2017~18年度 公契約条例の現状と課題に関する研究
2017年度 生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査(公共サービスの供給と連携のあり方に関する調査)
2014~17年度 人口減少時代における地方自治に関する研究
2013・14年度 公契約条例研究会
2012・13年度 公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究
2010・11年度 公共サービスの供給と自治体政策研究
2011年度 東日本大震災を踏まえた愛知県内市町村における地震・津波防災対策の見直しに関する調査
2008・09年度 自治体における格差の諸相研究
2006・07年度 「新しい公共」と公共サービスのあり方研究
2003・04年度 愛知県内における市町村合併の動向に関する比較研究
共同研究 2012~15年度 共同研究・大災害と自治体
2008~12年度 共同研究・自治体公益法人
2007・08年度 共同研究・指定管理者制度
2006年度 指定管理者制度の導入状況に関する調査

取組中の独自研究

公契約条例の現状と課題に関する研究

研究会概要

全国各地で公契約条例が制定されつつあり、愛知県内においても愛知県と豊橋市、碧南市、尾張旭市で条例が制定された。自治体への調査等を通じて条例運用の現状と課題を明らかにするとともに、条例のあり方と実効性確保に向けた提言を行う。

研究メンバー

野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 昌弘 愛知地方自治研究センター事務局長

《取組状況》

全国における公契約条例の制定動向について、2018年1月20日に野口研究員が論文「公契約条例制定の現段階―全国動向にみる現状と課題」を公表(『あいちの自治』第6号所収)したほか、愛知県内の自治体における公契約に関する条例の検討・運用状況について調査研究を行っている。

取組中の共同研究

該当なし