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調査研究

実施済の独自研究

これまでに実施した独自研究は以下のとおりです。

人口減少時代における地方自治に関する研究

研究会概要

今後、更なる人口減少が見込まれ、地方自治にもさまざまな影響が及ぶと考えられる。その内実を明らかにするとともに、コンパクト・シティ、行財政改革、高齢者対策など、今日の自治体政策を人口減少の観点から多角的に検証し、これからの地方自治のあり方を展望する。

研究メンバー

今川  晃 同志社大学政策学部教授(研究会座長)
石田 好江 愛知淑徳大学交流文化学部教授(研究会座長代行)
入江 容子 愛知大学法学部教授
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 昌弘 愛知地方自治研究センター事務局長

《取組結果》

2015年5月に人口減少問題に関するパネルディスカッションを開催、日進市、清須市、豊山町のヒアリング調査などを踏まえて2016年5月に中間報告書を公表。名古屋市、豊田市、安城市、刈谷市、日進市でのヒアリング調査などを踏まえて2017年6月に最終報告書を公表し、パネルディスカッション形式の研究報告会を開催しました。

《最終報告書》

本研究のねらい  
第1章 大都市周辺自治体の広域行政・連携の現状と展望―地方創生と交通―
補論 大都市圏における自治体間連携―名古屋圏の公共交通と尾三地区自治体間連携の現状と展望
第2章 包括的支援のための庁内連携―生活困窮者自立支援制度を手掛かりとして
第3章 人口減少時代に対応した生活ガバナンス~名古屋市昭和区の地域包括ケアシステムの事例から~
第4章 自治体組織管理における多様性(ダイバーシティ)
むすびにかえて  
巻末資料 愛知県内市町村別将来人口の推移(総人口)
愛知県内市町村別将来人口の推移(高齢化率)愛知県人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要(愛知県作成資料)
  人口減少時代における地方自治に関する研究会

公契約条例研究会

研究会概要

自治体の財政難と入札に伴う価格競争の進行は、自治体の事業を受託した事業者で働く労働者の賃金・労働条件の低下を引き起こしている。そうした問題に対処すべく、いま、全国各地の自治体で公契約条例が制定されている。
愛知県内においても、これまで公契約条例の制定に向けた運動が展開されてきた。今年6月には、愛知県において「公契約のあり方検討会議」が設置され、公契約に関する多角的な議論が予定されているところである。
公契約条例の制定にあたっては、公契約を福祉や環境、労働などの政策推進の手段として積極的に活用することにより、持続可能でよりよい地域社会・経済の形成を目指すとともに、価格競争に伴う人件費の切り下げや労働環境の悪化といった現実に生じている問題点の解決に寄与しうる、実効性のある条例が目指される必要があろう。
そこで、全国および愛知県における公契約(条例)をめぐる状況および公契約の下で働く労働者が直面している課題などを踏まえつつ、実効性のある公契約条例のあり方について調査研究することを目的として、「公契約条例研究会」を設置する。

研究メンバー

井上 大輔 全愛知建設労働組合書記長
上野  勉 自治労愛知県本部副中央執行委員長
小椋 和夫 連合愛知社会政策局長
小山  祐 民主党愛知県議員団政調会長
上林 陽治 地方自治総合研究所研究員(研究会座長)
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員(事務局兼任)

《取組結果》

2014年2月11日にウインクあいちにて「公契約のあり方を考えるシンポジウム」を開催。自治体や研究者のヒアリング調査、事例研究などを踏まえて2015年9月に研究報告書を公表しました。

《研究報告書》

はじめに  
一 公契約をめぐる課題と論点
第1章 公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点
第2章 公契約改革をめぐる現状と課題
二 公契約をめぐる実践の到達段階
第3章 公契約条例に関する連合愛知の考え方、条例制定に向けた取り組み
第4章 全建愛知の組合員が置かれている現状と課題、条例・改革の必要性
第5章 愛知県における公契約のあり方検討
第6章 名古屋市における入札・契約制度改革の取り組みについて
三 公契約のあり方を考える
  公契約のあり方を考えるシンポジウム
パネルディスカッション「公契約で暮らしを変える」
  公契約のあり方を考えるシンポジウム
アピール文 「公契約を希望に変えよう」
参考資料
  公契約条例研究会について
  公契約条例研究会の議論経過

公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究

研究会概要

公共サービスの供給主体の多様化、外部化が進められる今日、公共サービスを供給する現場では、サービスの質およびそれに影響を及ぼしうる様々な課題に直面している。本研究会では、公共サービスの現場で働く人々と研究者らが共同して研究会を開催することにより、公共サービスの質に関する課題を整理する。また、図書館、学校、給食、保育の各分野において個別事例の調査を実施することにより、現場の課題と取り組みを把握し、行政の守備範囲および公共サービスの評価手法・評価基準の検証などを行う。これらを通じて、一般に測定が難しいとされている公共サービスの質に関する問題に焦点を当て、これからの公共サービスおよびその供給のあり方に関する提言を行う。

研究メンバー

石田 好江 愛知淑徳大学交流文化学部教授(研究会座長)
今川  晃 同志社大学政策学部教授
牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 昌弘 愛知地方自治研究センター事務局長
塩沢 宏之 自治労名古屋市連合労働組合教育支部
鈴木  梓 自治労名古屋市連合労働組合教育支部
内田 孝司 岡崎市従業員労働組合学校部会長

《取組結果》

図書館、学校、給食、保育の各分野の現場に従事する職員のヒアリング調査を踏まえて2014年5月にパネルディスカッション形式の研究報告会を開催、2015年6月に研究報告書を公表しました。

《研究報告書》

はじめに  
序章 本研究における問題の所在
第1章 公立図書館におけるサービスの質をめぐる現状と課題
第2章 学校用務におけるサービスの質
第3章 公共サービスの質をめぐる保育の議論
第4章 給食をめぐる公共サービスの質の確保
現場からの声 名古屋市図書館90周年
岡崎市従学校分会の研修活動の取り組みについて
おわりに  
巻末資料  
  公共サービスの質をめぐる諸問題に関する研究会

公共サービスの供給と自治体政策研究

研究会概要

外郭団体は、民間のノウハウを活かしながら、効率的に公共サービスを供給するために設置されながら、その一方で、行政の定員管理や行革の手段として全国の自治体で用いられてきた。そして、その多くは、財政的に厳しい状況に置かれ、住民サービスを行ううえでも、多くの課題を生じさせることになったと言える。本研究では、そうした外郭団体の現状について、社会経済情勢の変化や指定管理者制度の導入、新公益法人制度の施行、民間委託の拡大といった外郭団体を取り巻く環境の変化を踏まえ、県内の具体的な状況を把握する。

それを踏まえて、自治体の公共サービスの担い手として、また、その供給手法の多様化の手法の一つとして多用されてきた外郭団体の現状や課題に関する調査研究を行う。そのなかで、自治体政策と外郭団体との関係などを明らかにしつつ、それらを手がかりとして、公共サービスの供給と自治体政策の関係、そのあり方について考察する。

研究メンバー

牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授(研究会座長)
今川  晃 同志社大学政策学部教授
石田 好江 愛知淑徳大学交流文化学部教授
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 昌弘 愛知地方自治研究センター事務局長
丹羽  功 名古屋市文化施設労働組合執行委員長
水野 哲宏 名古屋市教育スポーツ協会職員労働組合副執行委員長
吉田 重富 自治労愛知県本部特別執行委員

《取組結果》

2団体の関係者および連合愛知のヒアリング調査などを踏まえて最終報告をまとめ、2012年6月にパネルディスカッション形式の研究報告会を開催しました。

《最終報告》

はじめに  
第1章 外郭団体の現状と課題
第2章 外郭団体の現状とその改革をめぐる経過
第3章 政策課題解決のための外郭団体
第4章 外郭団体の雇用・労働条件をめぐって
コラム 現場からの声
むすびにかえて  
  公共サービスの供給と自治体政策研究会

東日本大震災を踏まえた愛知県内市町村における地震・津波防災対策の見直しに関する調査

《調査概要》

東日本大震災から約1年を経て、愛知県内の市町村における地震・津波防災対策がどのように見直され、どのような現状にあるかを把握し、今後の地震・津波防災対策のあり方に関する調査・研究の基礎資料として活用することを目的として調査する。

愛知県内54市町村の防災担当部局に調査票を郵送し、44市町村から回答を得た(回収率81.5%)。 調査時点は2012年3月1日、調査時期は2012年3月~4月である。

調査票(PDF)

《調査担当者》

野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員

《調査報告書》

1 調査の概要
2 調査の結果
  1 地域防災計画の見直しについて
  • 東日本大震災以後における地域防災計画の見直し状況
  • 地域防災計画の策定・見直しに参画・反映しているもの
  • 東日本大震災時における地域防災計画上の被害想定地震
  • 東日本大震災時における地域防災計画上の地震被害想定の方法
  • 地域防災計画上の被害想定地震の見直し(予定)の有無
  • 地域防災計画上に追加(予定)の被害想定地震
 

2 地震防災対策の見直しについて

  • 避難所および福祉避難所の施設数・収容可能人数
  • 災害応急対策活動に必要な建築物の耐震化の状況
  • 発災時における行政機能の維持に関する取組状況
  • 地震動・液状化対策に関する取組状況
  • 発災時における避難(者)対策に関する取組状況
  • Q7~9以外の地域防災計画の修正点・重点対策
  • 災害時応援協定等の締結先別協定数
  • 防災対策を進める上で課題となっていること
 

3 津波防災対策の見直しについて

  • 津波防災対策の取り組みの有無
  • 東日本大震災時における地域防災計画上の津波被害の想定の有無
  • 東日本大震災時における地域防災計画上の津波による被害の有無
  • 地域防災計画上の津波の被害想定の見直し(予定)の有無
  • 東日本大震災以後における津波防災対策の見直し状況
  • 指定している津波一時避難場所の種類
  • 津波避難ビルの棟数・収容可能人数
  • 想定される津波避難者数に対する指定津波避難ビルの充足度
  • 津波防災対策に関する取組状況
  • Q18以外の津波防災対策の修正点・重点対策
  防災対策の見直しに関する自由意見
3 今後の調査の進展に向けて

自治体における格差の諸相研究

研究会概要

愛知県内には「富裕団体」から「過疎村」まで、多様な自治体が存在する。本研究では、自治体間における財政格差が自治体運営や自治体内の公共サービスにいかなる影響を及ぼしているかについて、さまざまな観点から検討し、その諸相を明らかにする。

研究メンバー

入江 容子 愛知大学法学部准教授(研究会座長)
今川  晃 同志社大学政策学部教授
牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 昌弘 愛知地方自治研究センター事務局長
青木  清 自治労愛知県本部政策部長
福安金之助 自治労愛知県本部特別執行委員 ※2008.4~09.3
安藤 秀之 愛知県職員組合副中央執行委員長 ※2008.4~09.3

《取組結果》

研究会では刈谷市、常滑市における現地調査などを踏まえて、中間報告をまとめ、2009年5月にパネルディスカッション形式の中間報告会を開きました。

中間報告会と追加調査などを踏まえて、2010年6月に最終報告をまとめ、研究報告会を開催しました。

《最終報告》

はじめに  
第1章 自治体間の財政的「格差」と価値の実現について
第2章 地域による価値実現の補完
第3章 国の政策と自治体の対応―「健康」を中心とした政策展開について―
第4章 自治体の「格差」と地域政治―地域の自己決定と議会の機能―
おわりに  
  サービス格差研究会

「新しい公共」と公共サービスのあり方研究

研究会概要

公共サービスをコストだけで捉えてよいのかという問題意識に立ち、サービスの質や守秘義務と情報開示、組織のあり方・生産力などの各論を踏まえた上で公共サービスのあり方やガバナンスについて研究・検討する。

研究メンバー

牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授(研究会座長)
今川  晃 同志社大学政策学部教授
入江 容子 愛知大学法学部専任講師
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
伊藤 昌弘 愛知地方自治研究センター事務局長 ※2007.4~
榊原  薫 愛知地方自治研究センター事務局長 ※2005.4~07.3
福安金之助 自治労愛知県本部中央執行委員長
青木  清 自治労愛知県本部政策部長
安藤 秀之 愛知県職員組合副中央執行委員長 ※2007.1~
川人 俊夫 愛知県職員組合副中央執行委員長 ※2005.4~06.12

《取組結果》

研究会では東海市、小牧市、日進市における現地調査などを踏まえて、中間報告をまとめ、2007年4月にパネルディスカッション形式の中間報告会を開きました。

中間報告会と追加調査などを踏まえて、2008年3月に最終報告をまとめ、研究報告会を開催しました。

《最終報告》

はじめに  
第1章 公共サービス改革の現状と課題
第2章 愛知県内における公共サービス改革をめぐる動向
第3章 公共サービス改革における民間委託と定員管理に関する論点
第4章 公共サービスの再編成と論点
事例報告 公共サービス改革の現状
東海市
小牧市
日進市
  公共サービス研究会

愛知県内における市町村合併の動向に関する比較研究

研究会概要

愛知県内における市町村合併の取り組みのうち、名古屋大都市圏に位置する西春日井郡と東三河地域の半島部で法定合併協議会が解散した渥美郡の合併問題などを比較し、それぞれの相違と特徴について検討する中から市町村合併の意味と課題を検証する。

研究メンバー

今川  晃 同志社大学政策学部教授(研究会座長)
牛山久仁彦 明治大学政治経済学部助教授
武田真一郎 成蹊大学法科大学院教授
入江 容子 愛知大学法学部専任講師
野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員
榊原  薫 愛知地方自治研究センター事務局長
福安金之助 自治労愛知県本部中央執行委員長
川人 俊夫 愛知県職員組合副中央執行委員長

《取組結果》

研究会では、愛知県市町村課から県の考え方等についてヒアリングを経て、西春日井郡及び渥美・東三河地域において現地調査などを行いました。これらを踏まえて、中間報告をまとめ、2004年3月にシンポジウム形式の中間報告会を開きました。

その後、追加調査などを踏まえて、2005年3月には最終報告をまとめ、研究報告会を開催しました。

《最終報告》

はじめに  
第1章 市町村合併をめぐる全体的状況
第2章 愛知県内の市町村合併の動向と合併後の姿
第3章 地域自治とローカル・ガバナンス
第4章 合併における条例とサービス水準
第5章 合併と住民意思
第6章 豊田加茂合併成立のポイント
参考資料 愛知県内の市町村合併を巡る動き(2005年3月3日現在)
おわりに  

実施済の共同研究

これまでに実施した共同研究は以下のとおりです。

分類 実施年度 研究名称
共同研究 2012~15年度 共同研究・大災害と自治体
2008~12年度 共同研究・自治体公益法人
2007・08年度 共同研究・指定管理者制度
2006年度 指定管理者制度の導入状況に関する調査

共同研究・大災害と自治体

研究会概要

3.11の東日本大震災は、地域社会の産業・雇用のみならず自治体の機能や組織のあり方も問うこととなった。大災害をめぐって自治体の対応や問題点、様々な公共サービス提供体制のあり方などについて検証し、今後の課題等について検討を進める。課題に応じて、特定地域調査・研究や関係者・研究者への聞き取り調査なども行う。

※本研究は全国各地の地方自治研究センター・研究所と公益財団法人地方自治総合研究所の共同研究の一環として実施したもので、当センターの野口鉄平研究員が参画しました。

《取組結果》

研究テーマに関する報告やヒアリングおよび仮設住宅に設置されたサポートセンターの調査を実施し、2015年11月に「共同研究『大災害と自治体』第1次報告書」を公表しました。

共同研究・自治体公益法人

《研究会概要》

自治体が出資・出捐する公益法人は現在、行政改革、指定管理者制度、公益法人制度改革など、さまざまな環境変化の中でそのあり方が問われている。当センターは、財団法人地方自治総合研究所および全国各地の地方自治研究センター・研究所と共同で自治体公益法人の実態と今後の方向性及び対処方針などについて調査し、提言を行う。

※本研究は全国各地の地方自治研究センター・研究所と公益財団法人地方自治総合研究所の共同研究の一環として実施したもので、当センターの野口鉄平研究員が参画しました。

《取組結果》

2008年12月から2009年1月にかけて、全国の自治体公益法人を対象とする実態調査を実施し、2009年4月に報告書「自治体公益法人の実態に関する調査報告」を公表しました。
本調査の愛知県分は、「自治研あいち」第27号にて公表しました。

本研究成果は、辻山幸宣監修・正木浩司編著『改革渦中の自治体公益法人』(公人社、2012年)として出版されました。

『改革渦中の自治体公益法人』

共同研究・指定管理者制度

《研究会概要》

指定管理者制度の導入状況に関する調査を手がかりとしつつ、自治体および指定管理者を対象とした聞き取り調査を実施し、議論することを通じて、指定管理者制度の課題や問題点を明らかにし、来る2期目の制度運用に向けた提言を行う。

※本研究は全国各地の地方自治研究センター・研究所と財団法人地方自治総合研究所の共同研究の一環として実施したもので、当センターの野口鉄平研究員が参画しました。

《取組結果》

各地方自治研究センター・研究所による各地の指定管理者制度導入事例の報告をもとに現状における課題や問題点について研究会で議論するとともに、導入施設における具体的な運用状況および課題などを把握するために、東京都八王子市、福岡県大牟田市、北海道旭川市、愛知県豊田市の4自治体において聞き取り調査を行いました。

本研究成果は、2008年4月に報告書「指定管理者制度の現状と今後の課題」として公表されました。

指定管理者制度の導入状況に関する調査

《調査概要》

2006年4月1日現在の指定管理者制度の導入状況について、財団法人地方自治総合研究所および全国都道府県地方自治研究センター・研究所の協力により、全国の都道府県・市区町村を対象に調査を実施した。

当センターは愛知県と県内63市町村を対象に調査を実施し、愛知県版の調査報告書を公表しました。

《調査担当者》

野口 鉄平 愛知地方自治研究センター研究員

《調査報告書(愛知県版)》

1 調査の概要    
2 調査結果の概要 1. 指定管理者制度の導入状況  
2. 指定管理者導入施設の特徴  
3 調査結果 1. 指定管理者の導入の有無  
2. 指定管理者導入施設及び導入率  
4 指定管理者導入施設の特徴 1. 施設の種類    
2. 指定管理者の種類 (1) 団体の種類
(2) 指定管理者の種類別にみた施設の種類
3. 指定団体における自治体の出資の有無 (1) 指定団体における自治体出資の有無
(2) 自治体の出資の有無別にみた指定管理者導入施設の種類
4. 指定管理者指定時の公募の有無 (1) 管理者指定時の公募の有無
(2) 公募の有無別にみた施設の種類
5. 指定管理者導入施設における従来の管理形態 (1) 従来の管理形態
(2) 従来の管理委託者と指定管理者との異同
(3) 従来の管理委託者と指定管理者が異なっている施設の特徴
6. 指定管理者の指定期間  
7. 利用料金制の採用 (1) 利用料金制の採用の有無
(2) 利用料金制の導入の仕方別にみた施設の種類
5 まとめ    
  調査票